エシカルステップスでは、エシカル、eco、SDGz、環境保全などに関心がある方向けに情報を発信蓄積しています。
絶滅危惧種のウナギを食べ続ける飽食日本
エシカルなニュースを知ること
優しさへのファーストステップ
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2026年1月26日、「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」代表の平山貴盛さんが東京の防衛省前でハンガーストライキを始めた。防衛省は2月17日に、小型攻撃型ドローンを導入するため一般競争入札を行う予定で、平山さんはイスラエル製ドローンは購入しないように求めている。イスラエル
2025年4~11月のツキノワグマの出没件数は47,038件。捕獲数は12,659頭。いずれも2006年度以降で過去最多となってしまった。人的被害もしかりであり、多くは東北であった。クマ問題は複合的といわれる原因と課題をまとめてみた。参照:2026.1.7 毎日新聞「クマ出没件数、捕
山や自然を切り開いて造るメガソーラーはグリーンエネルギーとは程遠く、環境に負荷をかけることはだいぶ認知されてきた。千葉県匝瑳市(そうさし)飯岡で試みられているメガソーラーはどうなのだろうかと、2025年8月に現地を訪ねてみた。千葉県匝瑳市飯岡地区。手前両側は稲作、奥にソー
※画像はウィキペディアより引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%82%A6%E3%83%8A%E3%82%AE2025年11月から始まるワシントン条約締約国会議に、ウナギ全種を加えるよう欧州連合(EU)
中村哲とは何者? 現地の人から最高の敬意をもって「ドクター・サーヴ」と呼ばれた中村哲(てつ)医師とはどんな人物だったのだろうか? 1983年、JOCS(日本キリスト教海外医療協力会)により派遣されたパキスタンで活動を始める。パキスタンおよび隣国のアフガニスタンに診療所を開設して、ハンセン病、マラ
地球温暖化の原因ともいわれる二酸化炭素(CO2)と太陽光から人工的に燃料を生み出す「人口光合成」の普及に向け、環境省は2040年までに量産化し産業レベルで普及させたいとしている。太陽光を使って大気中のCO2を減らし、エネルギーに変える方法は、地球温暖化解決の大きな一歩となる。2040年まで
2025.8.18 戦後80年NHKスペシャルで放送 https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2025081807706ラッパーのZORNとZeebraが、東京大空襲の過去、ガザやウクライナの現在進行形の戦争とは何かを歌う。無関心でいるな、自分事にしろと。ht
武器見本市の開催2025年5月21日、千葉県幕張メッセで開かれた防衛装備品展示会「DSEI Japan 2025」は今回で3回目となり、世界33か国、471社が出展。前回の2023年と比べて出展社数は約1.6倍だそうだ。日本からは川崎重工の無人ヘリコプターなどが出展された。202
2013年に二ホンウナギは絶滅危惧種(環境省)に指定 EU(欧州連合)は6月に、ウナギ全種をワシントン条約(絶滅の恐れのある野生動物の国際取引)の対象にするよう提案した。2025年11月に開かれる締約国会議で、3分の2以上が賛成すれば採択される。二ホンウナギはすでに、20
2025.6.8毎日新聞社説参照:https://mainichi.jp/articles/20250608/ddm/005/070/102000c米トランプ政権は気候変動はでたらめだとして、気候変動対策関連の政策から離脱や撤退をしている。トランプ大統領の顔色をうかがうかのように、日米
2025.6.18毎日新聞夕刊より: https://mainichi.jp/articles/20250618/dde/012/010/017000c森友学園問題のことの真相は政府の混迷を見ても、だいたいの憶測はつく。善良な公務員であった赤木俊夫さんに公文書改ざんを命じ、死に追いやった
2025.7.2毎日新聞朝刊社説より: https://mainichi.jp/articles/20250702/ddm/005/070/105000c難民認定審査の見直しが厳格化されようとしている。鈴木馨祐法相は「ルールを守らない外国人が不安を与えている」と述べているが、外国人による
2025年4~11月のツキノワグマの出没件数は47,038件。捕獲数は12,659頭。いずれも2006年度以降で過去最多となってしまった。人的被害もしかりであり、多くは東北であった。クマ問題は複合的といわれる原因と課題をまとめてみた。参照:2026.1.7 毎日新聞「クマ出没件数、捕
2013年に二ホンウナギは絶滅危惧種(環境省)に指定 EU(欧州連合)は6月に、ウナギ全種をワシントン条約(絶滅の恐れのある野生動物の国際取引)の対象にするよう提案した。2025年11月に開かれる締約国会議で、3分の2以上が賛成すれば採択される。二ホンウナギはすでに、20