武器見本市は戦争に加担している

武器見本市の開催

2025年５月21日、千葉県幕張メッセで開かれた防衛装備品展示会「DSEI Japan 2025」は今回で
３回目となり、世界33か国、471社が出展。前回の2023年と比べて出展社数は約1.6倍だそうだ。
日本からは川崎重工の無人ヘリコプターなどが出展された。

2022年の閣議決定で、日本はいつの間にか武器輸出が可能となり、「日本は非常に魅力的なマーケット」だそうだ。

武器取引反対ネットワーク代表の杉原浩二司さんによると、
イスラエルのエルビット・システムズ社の自爆型ドローンは2025年4月に、パレスチナのガザの避難民テントを攻撃したもので、子どもを含む30人以上が殺された。
戦地で実証済としてアピールしているらしい。

イスラエルによるガザのジェノサイドや戦争に反対する市民、平和を求める宗教者が
武器見本市の会場となった幕張メッセに集結し「ダイ・イン」などの抗議行動を行った。

パレスチナ、ガザ出身のハンニさんは「武器見本市は大量虐殺を祝う場所になっています。病院や学校、住宅に爆弾が落とされています。・・・ここ千葉はその虐殺で利益を得ている企業たちを歓迎しています。あなたたちは虐殺の共犯者です」と声をあげた。

武器見本市の次回開催は2027年を予定しているようだ。

恒久平和を誓った日本において、人を殺すための武器見本市開催は許されない。

防衛のためという言葉に惑わされてはいけない。

2025.5.29　カトリックジャパンニュース参照：https://cj-news.org/domestic/peace/1571/

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